自己破産・弁護士.net

自己破産について弁護士と相談する人も中にはいますが、この自己破産には条件があります。弁護士からも必ず確認をされますが、自己破産ができない要件としては浪費による借金の場合はこの方法は選択できません。そのため、弁護士側からも説明がありますので、正直に正しい情報を伝達することが大切になります。
もしその借金の内容が浪費だと弁護士が考えた場合には別の方法を考えていくことになります。もし給料収入など毎月一定の収入がある場合にはこの自己破産よりも民事再生などを勧められる場合があります。民事再生の場合は一定の収入が毎月ある人を対象にしていますが、それ以外では特に要件はなく借金の理由も問われません。また自己破産との大きな違いは、財産の処分をする必要がない点にあります。住宅や土地、自動車などの一定以上の価値があるものを処分する必要はないということになります。
このように債務整理の方法はそれぞれ特徴があり、選択できるものは人によって変わる可能性が高いものもありますので、最初に弁護士に依頼するときに借金の整理を考えていることを伝え、自己破産か民事再生かあるいは任意整理なのかといったどういった手段を選ぶのが良いのかを弁護士とあらかじめよく話し合う必要があります。
その話の中で債務整理について受任しますということになれば、弁護士との間で正式な契約ということになりますので、あとは情報提供をその都度行っていくとともに、その指示に従って書類をそろえたりしていくことになります。

 

借金の返済をどうしても行う事が出来なくなった場合に用意されているのが、債務整理という方法です。債務とは借金の事であり、返済できる状況に整理するという意味になります。債務整理には、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産という種類があり、それぞれに内容は異なっています。自己破産は、借金を完全になくすことが出来る唯一の債務整理です。

 

自己破産は、破産をする代わりに借金を返済する責任を免除されるという内容であり、返済する能力がないという事を裁判所に認定されなければなりません。このために、破産申立書や免責申立書、陳述書、資産目録等の書類を作成して、裁判所に提出しなければなりません。

 

これらの手続きを自分ですべて行うのは、かなりの労力と知識が必要となります。このために、自己破産の手続きは弁護士等の法律の専門家に依頼するのが一般的です。自己破産を行ったからといって、必ず借金をゼロに出来るというわけではありません。借金を返済する責任を免除される免責許可が決定されないケースもあるからです。提出書類の内容が不十分である場合には、免責不許可となってしまう可能性があります。

 

弁護士に依頼する事により、適切なサポートを受ける事ができるので、記入漏れによる免責不許可を防止する効果が見込めます。個人で何度も書類を提出するという労力が、解消されるという事もメリットとなります。自己破産手続きの費用は、弁護士により異なっているので、依頼する場合は事前の比較検討が必要となります。

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